公共交通オープンデータチャレンジ2024 – powered by Project LINKS – は、公共交通オープンデータを活用した、オープン・イノベーションのための、アプリケーション・コンテストです。
鉄道、バス、航空、フェリー、そしてシェアサイクル。公共交通オープンデータ協議会は、国土交通省と連携し、世界一複雑とも言われる、日本の公共交通データのオープンデータ化に、全国規模で取り組んでいます。データを活用した新サービスの創出、社会課題の解決、そして地方創生 – 世界中の開発者の皆様からの、熱いチャレンジをお待ちしています。


Project LINKS Webサイト

NEWS

2024.10.02 9月19日に開催しました開発者向けウェビナーの動画を掲載しました。

2024.10.01 応募を開始しました。

2024.09.20 9月19日に開催しました開発者向けウェビナーの資料を掲載しました。

2024.09.19 9月3日に開催しました公共交通事業者向けウェビナーの資料を掲載しました。

2024.09.11 相模鉄道のデータ提供を開始しました。

2024.09.05 9月19日に開発者向けウェビナーを開催します。

2024.08.29 東日本旅客鉄道株式会社のデータ提供を開始しました。

2024.08.19 京都市営地下鉄のデータ提供を開始しました。

2024.08.16 北海道拓殖バス株式会社のデータ提供を開始しました。

2024.08.16 9月3日に公共交通事業者向けウェビナーを開催します。

2024.08.01 船木鉄道株式会社のデータ提供を開始しました。

2024.07.10 公共交通オープンデータチャレンジ2024 webページを公開しました。

EVENT

公共交通オープンデータチャレンジ2024では、開発者の方、交通事業者の方を対象とした、ウェビナー等を開催予定です。

開催概要

主催 公共交通オープンデータ協議会、国土交通省
共催 INIAD cHUB(東洋大学情報連携学 学術実業連携機構)、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)
特別協力 東京都、東日本旅客鉄道株式会社、MobilityData、グーグル合同会社、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
協力

<鉄道>

明知鉄道、伊勢鉄道、小田急電鉄株式会社、京都市交通局、熊本市交通局、熊本電鉄、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、多摩都市モノレール株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京臨海高速鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、富山地方鉄道、函館市企業局、東日本旅客鉄道株式会社、万葉線、山形鉄道株式会社、株式会社ゆりかもめ、横浜市交通局

<路線バス>

あおい交通、青森市企業局交通部、秋葉バスサービス株式会社、阿佐海岸鉄道株式会社、伊豆箱根バス株式会社、糸魚川バス株式会社、羽後交通株式会社、宇野自動車、大島旅客自動車株式会社、小田急バス株式会社、加越能バス、神奈川中央交通株式会社、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス株式会社、関越交通株式会社、関東バス株式会社、北恵那交通、北設楽郡公共交通活性化協議会、京都市交通局、京都バス株式会社、草軽交通株式会社、くしもと観光周遊バス推進協議会、熊野御坊南海バス株式会社、群馬中央バス株式会社、株式会社群馬バス、京王電鉄バス株式会社、京成トランジットバス株式会社、京福バス株式会社、国際興業株式会社、琴参バス株式会社、四国交通株式会社、株式会社上信観光バス、小豆島オリーブバス株式会社、庄内交通、新常磐交通株式会社、生活バス四日市、西武バス株式会社、相鉄バス株式会社、株式会社タケヤ交通、千曲バス株式会社、中紀バス、東急バス株式会社、東京都交通局、東濃鉄道、東武バス株式会社、徳島バス株式会社、徳島バス南部株式会社、富山地方鉄道、永井運輸株式会社、長電バス株式会社、南海りんかんバス株式会社、西讃観光、西東京バス株式会社、日本中央バス株式会社、根室交通株式会社、濃飛乗合自動車(濃飛バス)、バスネット津、浜松バス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立自動車交通株式会社、株式会社フジエクスプレス、船木鉄道株式会社、北振バス株式会社、北海道拓殖バス株式会社、南信州地域交通問題協議会(南信州広域連合)、明光バス株式会社、最上川交通、合同会社やんばる急行バス、横浜市交通局、龍神自動車株式会社

<コミュニティバス>

赤磐市、明石市、赤穂市、朝来市、山形県朝日町、富山県朝日町、芦屋町、あま市、有田川町、淡路市、安城市、安中市、飯山市、伊賀市、伊勢市、市川町、一関市、猪名川町、稲城市、揖斐川町、射水市、岩出市、上田市、魚津市、恵那市、奥州市、大泉町、大江町、大垣市、大蔵村、大台町、大町市、山形県小国町、小野市、尾花沢市、小矢部市、遠賀町、海津市、海陽町、鏡野町、掛川市、加古川市、鹿児島市、加西市、笠松町、葛飾区、加東市、香取市、山形県金山町、可児市、鹿沼市、河北町、嘉麻市、上市町、上勝町、神河町、上郡町、上山市、亀山市、刈谷市、川上村、川崎町、苅田町、木曽岬町、北九州市、北島町、北名古屋市、紀の川市、岐阜市、紀宝町、清瀬市、草津市、郡上市、国立市、熊野市、黒部市、桑名市、甲賀市、神戸市、古賀市、国分寺市、小松市、寒河江市、酒田市、鮭川村、寒川町、佐用町、三条市、静岡市、島田市、上越市、小豆島町、庄内町、白鷹町、新温泉町、新宮町、新庄市、新城市、須恵町、須坂市、すさみ町、洲本市、諏訪市、瀬戸内市、瀬戸市、添田町、高岡市、高砂市、高島市、高山市、宝塚市、田川市、武豊町、多気町、立川市、たつの市、長野県立科町、館山市、立山町、千曲市、知多市、知立市、つくば市、津市、土浦市、鶴岡市、つるぎ町、天童市、東員町、東京都中央区、東北町、土岐市、徳島市、徳島市交通局、常滑市、戸沢村、砺波市、鳥羽市、富山市、豊明市、豊岡市、豊田市、長井市、那珂川町、長久手市、豊山町、中津川市、中野市、長野市、長浜市、那賀町、中山町、流山市、南木曽町、名張市、鳴門市、南砺市、南陽市、西尾市、西川町、西宮市、西脇市、日光市、日進市、二宮町、入善町、直方市、白山市、階上町、羽島市、早島町、飯能市、東浦町、東近江市、東根市、東村山市、飛騨市、七宗町、日野町、姫路市、平戸市、福崎町、福津市、豊前市、東京都町田市、松阪市、松茂町、松本市、真庭市、真室川町、瑞浪市、瑞穂町、御嵩町、三豊市、南あわじ市、南伊勢町、南知多町、美波町、東みよし町、美濃加茂市、みやま市、みよし市、三好市、宗像市、村上市、村山市、本巣市、守山市、八百津町、野洲市、柳川市、養父市、山形市、山県市、大和郡山市、山辺町、結城市、横須賀市、吉野川市、米沢市、栗東市、和光市、度会町

<フェリー>

斎島汽船株式会社、宇和島運輸株式会社、九商フェリー株式会社、酒田市定期航路事業所、三和商船株式会社、 四国開発フェリー株式会社、新宮町、周防灘フェリー株式会社、種子屋久高速船株式会社、東海汽船株式会社、鳥羽市、鳴門市、日豊汽船株式会社、羽幌沿海フェリー株式会社、姫島村、備後商船株式会社、株式会社富士急マリンリゾート、富士山清水港クルーズ株式会社、マルエーフェリー株式会社、丸文松島汽船株式会社、宗像市、株式会社名門大洋フェリー

<航空>

全日本空輸株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、成田国際空港株式会社、日本航空株式会社、日本空港ビルデング株式会社

<シェアサイクル>

OpenStreet株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア
オープンデータ・パートナー PLATEAU、国土交通データプラットフォーム、一般社団法人デジタル地方創生推進機構(VLED)、総務省、気象庁、警察庁、国土地理院

公開するオープンデータ

公共交通オープンデータチャレンジ2024 – powered by Project LINKS – では、以下のデータを公開します。
公開データの詳細につきましては、各リンク先のサイトをご覧ください。提供するデータは、準備が整い次第随時追加されます。

公共交通オープンデータセンター
公共交通オープンデータ協議会が運営する、公共交通オープンデータのプラットフォームです。鉄道・バス・フェリー・航空・シェアサイクルのデータを提供します。チャレンジ限定で提供されるデータもあります。
提供データ一覧
GTFSデータリポジトリ
コミュニティバスを運行する市町村や民間バス事業者等が、バス等の公共交通データをGTFS形式で公開しています。リポジトリに登録された時系列のデータを、ダウンロードしたり、APIを使って、オープンライセンスでデータ利用が可能です。
(一社)日本バス情報協会の協力のもと、(一社)社会基盤情報流通推進協議会が運営しています。
提供データ一覧

<連携オープンデータ>

以下のオープンデータサイトも活用ください。

募集内容

公共交通オープンデータを含めた様々なデータを最大限に活用した、地方での課題解決や新しいデータの利活用につながるアプリケーションやサービスを募集します。

スケジュール

コンテスト実施期間 2024年7月16日(火) ~ 2025年3月14日(金)
応募期間 2024年10月1日(火) ~ 2025年1月17日(金)
  応募期間終了後、一次審査を行います
最終審査会・表彰式 2025年2月15日(土)

審査

以下の審査員による審査会を実施します。

審査員長
坂村 健

公共交通オープンデータ協議会 会長、東京大学名誉教授

1951年東京生まれ。
東京大学名誉教授。INIAD cHUB(東洋大学情報連携学学術実業連携機構)機構長。
公共交通オープンデータ協議会会長。工学博士。
IEEEライフ・フェロー、ゴールデンコアメンバー。1984年からオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築。さらに住宅、ミュージアム、ビル、都市などへの広範囲なデザイン展開を行っている。2023年「TRONリアルタイムOSファミリー」がIEEE Milestoneに認定。2015年ITU150Awardを受賞。2023年IEEE Masaru Ibuka Consumer Technology Award受賞。他に2006年日本学士院賞、2003年紫綬褒章。

審査員
内山 裕弥

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課/情報政策課 総括課長補佐
Project LINKS テクニカル・ディレクター
PLATEAU アドボケイト 2024
東京大学 工学系研究科 非常勤講師
東京大学 空間情報科学研究センター 協力研究員

1989年東京都生まれ。首都大学東京、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。
国家公務員として、防災、航空、都市など国土交通省の幅広い分野の政策に携わる。
法律職事務官として法案の企画立案や法務に長く従事する一方、大臣秘書官補時代は政務も経験。
2020年からはProject PLATEAUのディレクターとして立ち上げから実装までを一貫してリード。
2024年からはProject LINKSを立ち上げ。2024年7月から現職。


伊藤 健一

東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 MaaSユニット ユニットリーダー


吉村 有司

東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授

愛知県生まれ、建築家。2001年よりスペインに渡る。ポンペウ・ファブラ大学情報通信工学部博士課程修了(Ph.D. in Computer Science)。バルセロナ都市生態学庁、マサチューセッツ工科大学研究員などを経て2019年より現職。ルーヴル美術館アドバイザー、バルセロナ市役所情報局アドバイザー。国内では、国土交通省まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議委員、東京都「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会委員、第19回全国高等専門学校デザインコンペティション創造デザイン部門審査委員長などを歴任。


篠原 徳隆

株式会社ヴァル研究所 執行役員 MaaS事業部 プロデューサー

エンジニアからキャリアをスタートさせて、営業/プリセールスから企画&マーケティングを経て、新規事業開発部 部長&事業戦略ボードメンバーを歴任。
BtoB/BtoC/BtoBtoCと社内のあらゆる事業に関わり、社内最多の11個のProductを立ち上げ。ゼロイチが得意領域。
現在はMaaS領域のプロデューサーとして、交通事業者との共創に取り組み、MaaSで必要とされる新たな経路検索の価値創出に取り組む。


別所 正博

INIAD(東洋大学情報連携学部)教授

東京大学大学院情報学環特任助教、特任講師、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所を経て、2017年からINIAD(東洋大学情報連携学部)准教授。2023年よりINIAD(東洋大学情報連携学部)教授。2024年より学科長・大学院専攻長。博士(学際情報学)。
IoTやAIをはじめとしたデジタル技術による社会課題解決をテーマに、歩行者ナビゲーション、障がい者支援、オープンデータ、Bluetooth Low Energyによる混雑検出などの研究に取り組む。

審査基準

特に以下の観点を重視し、総合的に評価します。

表彰

賞金総額 300万円

その他、協賛組織からの特別賞も設置予定です。

エントリー

応募の流れ

Step 1:公共交通オープンデータセンターに開発者登録
Step 2:公共交通オープンデータチャレンジ2024にエントリー
Step 3:作品を開発
Step 4:作品を応募

応募資格

応募条件

応募規約

この公共交通オープンデータチャレンジ応募規約(以下、「本応募規約」といいます。)は、公共交通オープンデータ協議会(以下、「本協議会」といいます。)等が実施する公共交通オープンデータチャレンジ(以下、「本チャレンジ」といいます。)に、アプリケーション、Webサービス、IoTガジェット(これらに限らず、これらに類するものも含む)を応募する際の応募資格及び応募条件等について定めたものです。

応募資格

  1. 本チャレンジには、本応募規約に同意いただいた方(以下、「開発者」といいます。)のみ応募ができます。
  2. 個人、グループ、法人を問わず、どなたでも応募可能です。
  3. 国籍、年齢、居住地等の制限もありません。
  4. ひとりの開発者(グループ、法人を含む)で、複数の作品の応募が可能です。また、開発者は、複数のグループに所属することが可能です。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人、またはこれらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流、関与を行っていると本チャレンジの主催者(以下、「主催者」といいます。)が判断した開発者のご応募はお断りいたします。また、いったん応募を受け付けた場合であっても、開発者が反社会的勢力または反社会的勢力と何らかの交流、関与を行っていると主催者が判断した方のご応募は無効とさせていただきます。

応募条件

  1. 開発者は、本応募規約を承諾したうえで応募作品を制作するものとします。
  2. 開発者は、本協議会が運営する公共交通オープンデータセンターが公開するデータ、又は本チャレンジの主催者若しくは共催者がオープンデータとして公開している鉄道、バス、航空、フェリー、シェアサイクルに関連したデータを利用した応募作品を制作するものとします。
  3. 応募作品がアプリケーションまたはWebサービスの場合は、本チャレンジのコンテスト期間中、誰でも無償で利用できる状態で公開するものとします。
  4. データの利用に際しては、データ提供を行うサービス等の利用規約や、データのライセンスを遵守するものとします。
  5. 応募作品は、開発者が考案・制作したものに限ります。
  6. 開発者は、本チャレンジへの応募に支障がないように、応募作品の著作権についてあらかじめ権利処理したことを、本チャレンジの主催者、共催者、特別協力、協力、オープンデータパートナーおよび後援の各団体(以下、これらを総称して「実施主体」といいます。)に対して保証するものとします。
  7. 応募作品は、著作権上の問題を生じさせることのない他データと本データとを組み合わせることを可能とします。
  8. 開発者は、応募作品の開発環境・実行環境の構築、インターネット通信料・接続費を含む本チャレンジの応募に係る諸費用は、開発者が負担することを承諾するものとします。
  9. 本チャレンジの入賞者は原則として表彰式へ出席して応募作品のプレゼンテーションを行うものとします。
  10. 本チャレンジの賞金の支払方法は、個人の場合は入賞者本人名義の指定口座、グループの場合は代表者の本人名義の指定口座、法人の場合は当該法人名義の指定口座へのお振込とします。
  11. 応募作品がアプリケーションまたはWebサービスの場合は、専用webサイトで開発者および応募作品の情報を登録したうえで、Google Play、App Store、Windows ストアもしくは任意のwebサイトで公開する方法により応募するものとします。応募作品がIoTガジェットの場合は、専用webサイトで開発者および応募作品の情報を登録したうえで、指定の住所あてに送付または持参して提出することで本チャレンジに応募するものとします。
  12. 応募作品がIoTガジェットの場合は、開発者は、本チャレンジへの提出締切日を過ぎて、本協議会が指定する住所へ応募作品が到着した場合は、本チャレンジへの応募資格がなくなることを承諾します。
  13. 応募作品がiOSアプリの場合は、アップル社への審査登録を行った日をもって本チャレンジへの当該応募作品の応募日とします。(ただし、当該応募作品をアップル社が審査した結果、AppStoreへの登録が行われなかった場合は本チャレンジの審査対象外となります。)
  14. 本チャレンジで応募いただいたアプリは、実施主体の公式アプリ又は公式サービスとして公認、公開、頒布等するものではありません。
  15. 万が一、著作権、著作者人格権、著作隣接権、意匠権、商標権、実用新案権、特許権その他の権利(以下、「知的財産権等」といいます。)に関わる問題が発生した場合は、開発者の責任及び費用負担で解決するものとします。また、実施主体又は実施主体以外の第三者が、開発者の責任により損害を被った場合は、当該開発者が損害賠償責任を負うものとします。
  16. 本チャレンジのために実施主体が用意した本データの内容については、その正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について一切の保証をしないとともに、開発者が対象情報を利用したこと、または、利用できなかったことにより損害が生じても実施主体は一切責任を負わないものとします。
  17. 本チャレンジの実施主体の事情により、本チャレンジのために用意した本データの提供を中止したり、本データの内容を変更したりすることがあることを、開発者はあらかじめ承諾するものとします。
  18. 開発者は、本チャレンジのために実施主体が用意した本データの提供期間は、本チャレンジの終了までを予定していることを承諾します。
  19. 公序良俗に反する、または反するおそれのある応募作品および、本チャレンジの趣旨に合わない応募作品であると主催者が判断したものは審査対象外とします。
  20. 応募作品の知的財産権等は、開発者に帰属します。
  21. 開発者は、実施主体または実施主体が指定する者が、本チャレンジの告知、宣伝、記録及び広報等の目的で、当該開発者による応募作品、名称、開発者名、表彰式での顔及び全身の写真などを無償かつ無期限に、公開、複製、配布、公衆送信または出版(電子的方法によるものを含みます。)その他の方法により利用することを許諾するものとします。
  22. 開発者は、本チャレンジに応募作品を応募した旨を、自己のwebサイトやSNS等で紹介することができます。ただし、その際に当該応募作品を実施主体が開発等したかのように偽ってはなりません。
  23. 開発者は、応募作品がアプリケーションまたはWebサービスの場合は、当該応募作品の内容(表示される情報も含む)や操作に関する問い合わせ先を記載するものとします。これにより開発者は、自らが制作した応募作品の内容(表示される情報も含む)や操作に関する問い合わせが、直接、公共交通データ提供者またはオープンデータパートナーにいくことがないように最大限の努力をするものとします。
  24. 開発者は、本チャレンジのために実施主体が用意した本データを、本チャレンジへの応募作品の開発及び当該応募作品に当該本データを利用すること以外の目的で使用してはならないものとします。万一これらの目的以外の目的で本チャレンジのために実施主体が用意した本データを開発者が利用していることが判明した場合、主催者は当該開発者に対する当該本データの提供を中止するとともに、当該開発者に対して法的措置を講ずることがあることをあらかじめ承知するものとします。
  25. 応募作品によって、実施主体に不利益が生じたり不評をもたらしたりした場合には、直ちに当該応募作品の開発者への情報提供を終了し、本チャレンジへの応募資格を失うものとします。
  26. 開発者は、本チャレンジのために実施主体が用意した本データを、有償または無償にかかわらず、第三者に提供してはならないものとします。また、当該本データを利用したアプリケーションは、本チャレンジの期間中誰でも無償で利用できる機能を公開することを必須とします。万一、開発者によるこれらに反する行為が判明した場合、主催者は当該開発者に対する当該本データの提供を中止するとともに、当該開発者に対して法的措置を講ずることがあることをあらかじめ承知するものとします。
  27. 開発者の応募内容に虚偽の記載があった場合は、受賞の資格はなくなります。
  28. 連絡がとれない等の理由で開発者に受賞をお伝えできない場合には、当該開発者の受賞権利が無効になることがあります。
  29. 応募時に記載いただいたお名前やご連絡先等の情報は、受賞時のご連絡、受賞された応募作品の発表時、及び応募作品に関連するご連絡にのみ利用させていただきます。ただし、今後、当該応募作品、名称、開発者名などを国内外で広報、宣伝、告知のため紙媒体及び電子媒体等で使用する場合は、この限りではありません。
  30. 本チャレンジの選考の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
  31. 諸事情により本チャレンジを予告なく中止する場合があります。また中止した場合、開発者が本チャレンジの中止を知るまでに本チャレンジへの応募のために拠出した費用があったとしても、実施主体は当該拠出費用を補償する義務はないものとします。

2024年7月1日制定、即日施行

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過去の最優秀賞

第1回
Tokyo Trains

第2回
わたしのバス

第3回
Mini Tokyo 3D

第3回
UpNext

第4回
とらたる(2021年版)

第4回
密予報

第4回
Public Transportation Irregular Event Notifier (PIEN🥺) for Tokyo

これらの作品を下記から見られます。


過去のコンテスト